葛飾区の税理士・公認会計士の会計事務所である三村会計事務所(三村摂税理士事務所)のサイトです。

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間接業務アウトソーシング
間接業務アウトソーシング
「人件費削減」「コスト削減」「業務効率化・標準化・見える化」の実現。
よくある質問
よくある質問
お客様からの質問、疑問をまとめてみました。
スタッフ紹介
スタッフ紹介
三村会計事務所のスタッフを紹介します。

信用第一。顧問先からの厚い信頼を基盤に、末永いお付合いをさせていただきます。。

個人商店から上場企業(子会社含む)まで幅広い顧問先にサービスを丁寧に提供しています。

会計・税務業務だけでなく、給与計算、銀行振込業務など間接業務を一括で引き受けます。

 会計・総務・人事業務などの間接業務は、会計や税務に関する専門的な知識や経験を必要とする上に、その処理に手間と時間がかかる割には会社の業績への貢献度合を評価することが困難です。そこで、それらの業務を専門家(税理士、公認会計士)である当事務所に一括して外注(アウトソーシング)すれば、会社は製造・販売など業績と直結する業務に特化して下記のような悩みを解決でき、業務の効率化・標準化により大幅なコスト削減を実現できます。三村会計事務所は、資料整理から記帳代行、月次決算資料の作成、そして税務申告書の作成まで、手間のかかる仕事を喜んで引き受けさせていただきます。

基本方針

① 会計・総務などの間接業務は、会計帳簿作成や給与計算業務に加えて、領収書・請求書控などの書類の整理など意外と人手がかかり手間のかかる面倒な仕事が多い。

② 「担当者しか分からない。」「担当者が休むと業務が進まない。」「担当者が退職したら困る。」「担当者が思うように動いてくれない。」などといった、会社の業務が人(担当者)に帰属してしまい、業務改善や業務の引継ぎが思うように進まない。

③ 自社で担当者を雇用して自社の会計システムで入力業務を行っているが、年間保守料などの維持費用が工学になる上に専門知識が必要であり、営業・製造など主流の業務に集中できない。

④ 会計業務を担当する人員を確保しなくてはならず、人員の異動・コスト削減が思うように進まない。

⑤ 毎年行う算業務は、担当者が一生懸命に残業してやるものの、申告期限ぎりぎりにならないと申告書が出来上がってこない。また、年末調整、法定調書作成なども残業ベースでの作業になる。その残業代も馬鹿にならない。

⑥ 月次決算が担当者任せになっており、早期化を指示するものの中々実現しない。その上、社長が欲しいと考えている管理資料が出来上がってこない。

⑦ 業務のIT化による業務効率化を実現したいが、どのコンピュータシステムが適しているのか、またどのような業務システムが利用可能なのかが分からない。

⑧ 最近の税制改正(法人税・消費税など)やグローバル化した会計基準の変更への適切な対応ができない。

⑨ 経理担当者が高齢化しており、人手不足で良い人材が見つからず、今後の業務の継続性を確保するのが難しい。

⑩ 経理・総務・人事の間接部門の人件費を削減したい。

⑪ 給与計算を担当する従業員に任せているが、全員の給与が知れてしまい、給与情報など情報管理に不安がある。

⑫ 銀行等の金融機関に提出する資金繰表や、親会社に提出する決算書類を、迅速に正確に作成するスキルがない。

⑬ 自社でデータ入力、資料作成業務を担っているので、必要十分なチェック・管理ができない。

⑭ 決算発表の早期化の影響で、四半期決算の締め日が早まり、社内の人員では対応しきれない。

⑮ 社内には財政的に税理士、公認会計士といった専門家を雇用することができない。


こんな悩みを解決したい方は、こちらをご覧ください。

三村会計事務所のサービス概要

経営に役立つ会計情報のサービス

経営に役立つ会計情報のサービス

 総勘定元帳・試算表・決算書などの財務会計資料を「経営判断の重要な情報」にするために、「スピード」「わかり易い」を基本に、月次決算書を作成し、厳しい経済環境を生き抜くため、また目まぐるしく変化する経営環境に迅速に対応できる判断材料として「社長に役立つ」生きた会計情報を提供いたします。
 会計・税務の専門家(税理士、公認会計士)としてだけでなく、上場企業の役員など会社経営の経験を生かし、経営者の立場で、会社の業績・財務体質を把握し、その対応策をご提示させていただきます。
コンピュータ活用サービス

コンピュータ活用サービス


 「コンピュータ(パソコン)を上手に効率的・有効的に利用したい。」という社長の要望に応えるためのお手伝いをさせていただきます。
 会計システムからデータのダウンロードによる各種経営管理資料の自動作成や、エクセル・ワードを利用した業務効率化・標準化を得意にしています。
 また会計業務だけでなく、給与計算業務や販売業務についても、IT化と他業務とのシステム連携により更なる業務の効率化を実現できると考えています。
 顧問先から要望がある場合には、三村会計事務所がパソコンを顧問先に貸与して、当事務所とデータを共有することで、従前のように社内で処理している時と同じようにいつでも会計情報を見ることができます。
業務出張とノウハウ提供サービス

業務出張とノウハウ提供サービス

 「組織変革」「担当者の退職」「人員削減」などにより、経理業務処理の遅滞・混乱を即時に解決いたします。
 更に、税理士、公認会計士である三村会計事務所の有する経験・知識の結集であるノウハウの提供により、「業務の効率化」「業務の標準化」が可能になり、トータルのコスト削減が実現します。
 会社へ必要に応じて直接伺って会計業務(税理士、公認会計士としての専門業務)を代行することも可能ですし、また当事務所に定期的に書類一式をまとめて宅配して頂いても構いません。
 上場企業及び連結子会社の会計実務経験のノウハウで、貴社の経理部門の業務全体を見直し、効率化・標準化させていただきます。

三村会計事務所のサービス概要

アウトソーシング・サービス

アウトソーシング・サービス

 「会社に信頼される会計・税務に関する専門家(税理士、公認会計士であるエキスパート)」であるとの認識にたち、記帳代行・税務申告業務にとどまらず会社の独立した1部門(経理部・総務部)としての機能を果たし、将来に向けて企業の発展成長に貢献いたします。
 間接業務を専門家(税理士、公認会計士)である三村会計事務所に任せて、会社が間接業務から開放されて本業(営業、製造)に特化することで経営資源の集中と全社的なコスト削減が実現できます。
ホームドクターとしてのサービス

ホームドクターとしてのサービス

 税法等の法令を解釈した上で、会社法・法人税・所得税・消費税・相続税等税金全般に関する、相談、指導及び申告書の作成業務などを親身になって懇切丁寧にアドバイスいたします。
 また、随時Mimura Accounting Newsをホームページに公開することで、会計・税務に係る情報を提供しています。

最新情報

MIMURA ACCOUNTING NEWS Vol.115

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法人番号

法人番号 1.概要
 法人番号は、株式会社などの法人等(個人事業者を除く)に指定される13桁の番号で、平成27年10月から、国税庁長官から法人番号指定通知書が商業登記上の本店又は主たる所在地等に発送され、通知されます。
 法人番号は、個人番号(マイナンバー)とは異なり、インターネット(法人番号公表サイト)を通じて「商号又は名称」、「本店又は主たる事務所の所在地」「法人番号」の3項目(変更履歴含む)が広く公表され、どなたでも自由に利用することができます。

2.目的
 法人番号には、以下の4つの目的があります。

(1)法人等に関する情報管理の効率化を図り、法人情報の授受、照合にかかるコストを削減し、行政運営の効率化を図る(行政の効率化)。

(2)行政機関間での情報連携を図り、添付書類の削減など、各種申請等の手続を簡素化することで、申請者側の事務負担を軽減する(国民の利便性の向上)。

(3)法人等に関する情報の共有により、社会保障制度、税制その他の行政分野における給付と負担の適切な関係の維持を可能とする(公平・公正な社会の実現)。

(4)法人番号の利用範囲に制限がないことから、民間による利活用を促進することにより、番号を活用した新たな価値の創出が期待される(新たな価値の創出)。


3.税務関係書類への記載
 個人番号(マイナンバー)と同様に、平成28年1月以降の税分野の手続において法人番号の記載が必要になります。

(1)法人税、消費税の申告

 平成28年1月1日以降に開始する事業年度(課税期間)に係る申告書から法人番号を記載することになります。

(2)法定調書

 平成28年1月1日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から法人番号を記載することになります。

(3)申請書、届出書

 平成28年1月1日以降に提出すべき申請書等から法人番号を記載することになります。


MIMURA ACCOUNTING NEWS Vol.113

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相続税の遺産に係る基礎控除額

>相続税の遺産に係る基礎控除額 1.相続税の仕組み
 被相続人(死亡した人)から相続又は遺贈により財産を取得した人で、それぞれの財産の価額の合計額(課税価格)が基礎控除額を超える場合には、その超過額(課税遺産総額)に対して相続税が課税されまので、被相続人の死亡日(知った日)の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を管轄する税務署に相続税の申告及び納税が必要となります。

2. 相続税の申告が必要な場合とは
 各人の課税価格が、基礎控除額を超過した場合に、相続税の申告が必要になります。

(1)課税価格
 以下の計算により算出されます。

課税価格=(相続又は遺贈によって取得した財産の価額)+(相続時精算課税適用財産の価額)-(債務、葬式費用の金額)+(相続開始前3年以内に所得した暦年課税適用財産(贈与財産)の価額)


(2)基礎控除額
 平成27年1月1日より、基礎控除額が引き下げられ、以下の計算により算出されます。
 法定相続人には、相続を放棄した人も含まれ、養子については実子がいる場合は1人、実子がいない場合は2人までとなります。

基礎控除額=3,000万円+(法定相続人の数)×600万円


MIMURA ACCOUNTING NEWS Vol.108

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損金算入される接待飲食費

損金算入される接待飲食費 1.制度の概要
 法人税法上、以前から原則として当期支出交際費等は全額損金不算入(中小企業の特例を除く)とされていますが、平成26年4月1日から平成28年3月31日の間に開始する各事業年度においては、当期支出交際費等のうち接待飲食費についてその金額の50%に相当する金額は損金算入されることになります。

2. 損金算入される接待飲食費
(1)定義
 交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(以下「飲食費」という)で、社内飲食費(飲食費のうち専ら当該法人の役員、従業員、これらの親族に対する接待等のために支出するもの)を除くものであって、帳簿書類に飲食費であることについて所定の事項が記載されているものをいいます。

(2)飲食費とは
 飲食その他これに類する行為のために要する費用(社内飲食費を除く)とされています。
 飲食費に該当する費用は、具体的には以下のとおりになります。

①自己の従業員等が得意先等を接待して飲食するための「飲食代」

②飲食等のために支払うテーブルチャージ料やサービス料等

③飲食等のために支払う会場費

④得意先等の業務遂行や行事開催に際して差入れた「弁当代」で、相応の時間内に飲食されるもの

⑤飲食店等での飲食後、飲食物の持ち帰りに要する「お土産代」


 また、以下に例示する費用は、飲食費には該当しません。

①ゴルフや観劇、旅行等の催事に際しての飲食等に要する費用

②接待等を行う飲食店等へ得意先等を送迎するために支出する送迎費

③飲食物の詰め合わせを贈答するために要する費用


(3)帳簿書類への記載必要事項
 法人税法上で規定されている帳簿書類(総勘定元帳、領収書、請求書等)に、飲食費であることを明確にするために以下の事項を記載する必要があります。

①飲食費に係る飲食等のあった年月日

②飲食費に係る飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名又は名称及びその関係

③飲食費の額並びにその飲食店、料理店等の名称及びその所在地

④その他飲食費であることを明らかにするために必要な事項


MIMURA ACCOUNTING NEWS Vol.86

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中小企業等の経営改善支援税制

中小企業等の経営改善支援税制 1.概要
 青色申告書を提出する資本金の額等が3,000万円以下の中小企業等が、認定経営革新機関等(三村会計事務所も該当します。)から経営改善に関する指導及び助言を受けて実施する店舗の改修等に伴い、適用期間内に器具備品及び建物付属設備の取得等をして指定事業の用に供した場合に、法人税額の20%を限度として、その取得価額の30%の特別償却かその取得価額の7%の税額控除を選択適用することができます(租税特別措置法42の12の3)。

2.適用期間
 平成25年4月1日から平成27年3月31日となります。

3.経営指導に関する指導及び助言
 認定経営革新機関、商工会議所等による会社に対する経営改善及びこれに必要な設備投資等に係る指導及び助言になります。

4.対象となる資産
 器具備品は、1台(又は1基)の取得価額が30万円以上のものであり、建物付属設備は、1つの取得価額が60万円以上のものになります。

5.指定事業
 卸売業、小売業、サービス業(風俗業を除く)及び農林水産業となります。

MIMURA ACCOUNTING NEWS Vol.64

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三村会計事務所は経営革新等支援機関に認定されました。

三村会計事務所は経営革新等支援機関に認定されました。  三村会計事務所(三村摂税理士事務所)は、平成24年12月21日に経済産業省より経営革新等支援機関に認定されました。
 当事務所は、経営革新等支援機関に認定されたことを受けて、税務・会計の専門家集団として中小企業者である顧問先への経営支援業務をより一層充実させて、今後も多様化・複雑化する様々な経営課題の解決に努めてまいります。

1.経営革新等支援機関認定制度の概要
 近年、中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。
 認定制度は、税務、金融及び企業の財務に関する専門的な知識や実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関者を、国が経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

2.経営革新等支援機関の役割(中小企業庁のパンフレットより)

(1)自社の経営の見える化

 企業に密着した、きめ細かな経営相談から、財務状況、財務内容、経営状況に関する調査・分析を行います。


(2)事業計画の策定

 経営状況の分析から、事業計画等の策定・実行支援を行います。

 また、進捗状況の管理、フォローアップを行い、中小企業の経営支援の充実を行います。


(3)取引先の増加、販売拡大のサポート

 経営革新等支援機関のネットワークを活用して、新たな取引先の増加や販売の拡大に向けてお手伝いします。


(4)専門的課題を解決

 海外展開を考えている、知財管理が不安など、専門的な知識が必要な場合には、最適な専門家を派遣し、経営革新等支援機関と一体となって支援します。


(5)金融機関との友好な関係構築

 計算書類の信頼性を向上させ、資金調達力の強化に繋げます。


(6)信用保証協会の保証料が減額されます。

 経営革新等支援機関の支援を受け、事業計画の実行と進捗の報告を行うことを前提に、信用保証協会の保証料が0.2%減額されます。


 

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