MIMURA ACCOUNTING NEWS Vol.23
助成金の紹介（1）
中小企業又は個人で、これから「新規に会社を設立する」とか「新規分野に進出する」という方に、今後の事業展開に必要な資金の一部を国から助成（返済不要）するという制度がありますので、概要を説明します。なお、手続き及び詳細な内容については顧問税理士などに相談して下さい。
助成金の名称と内容
これらの助成金は、実際の支払い後に、別途請求手続きが必要となります。（申請・認可だけでは、助成されません。）
◎中小企業雇用創出人材確保助成金
新規雇用者の賃金の3分の1（H12.9までは50%）を1年間助成するもの。助成の対象となるのは最大6名までに限定。
例：新規に3名を雇用し給与1,500万円（500万円×3名）を支払った。
助成金の金額 ＝1,500×50%＝750万円
会社の負担金額 ＝1,500－750＝750万円
◎中小企業雇用創出雇用管理助成金雇用管理制度改善費用（例；採用パンフレット作成）の50%を助成するもの。20万円以上から対象となり、助成金が100万円を限度としている。
例：会社案内及びCD-ROMを50万円で作成した。
助成金の金額 ＝50×50%＝25万円
会社の負担金額 ＝50―25 ＝25万円
◎中小企業雇用創出等能力開発給付金従業員の教育訓練費用（例；セミナー）の4分の3を助成するもの。
例：社員のスキルアップのため、パソコン研修（4万円×2日×10名）を行った。
助成金の金額 ＝80×75%＝60万円
会社の負担金額 ＝80－60＝ 20万円
主な要件
（1）開業、新規設立、異業種進出のため部門設立。
（2）都道府県知事による改善計画の認定
（3）創業・異業種進出に伴う経費300万円以上
